勢い増す地方銀行の都心への貸出攻勢の背景は？
東京都以外の道府県に本店・本部を置く地方銀行（地銀）の東京にある企業への貸出金が増加しています。 金融情報の専門紙「金融経済新聞」の報道（2015年11月5日付）によれば、2014年度に前年度比10％以上の都心への貸出金伸び率を示した地銀は千葉銀行、静岡銀行など9行に上ります。 また、2013～2014年度の2年間で都心への1,000億円以上の貸出増を示した地銀は静岡銀行、福岡銀行、北海道銀行など7行に上っています。 なぜこうした「地銀の都心貸出攻勢」が起きているのでしょうか。 そして、これは都心の不動産投資にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
2018年には地銀の8割が経常利益減少に追い込まれる
人口減少を背景とする地方経済の衰退で地銀の経営環境は厳しさを増しています。
地域密着の強みを発揮できなくなった現在でも、地銀は全国で106行（第二地銀含む）を数えます。
このうち、都心に複数支店を設置している地銀は約10行とみられています。
地銀が都心に支店を設置しているのは、これまでは
●東京に進出した地元企業への対応
●外国為替業務への対応
●金融庁と日銀への対応
というのが目的といわれていました。
しかし、こうした消極的な都心進出では経営が立ち行かない状況が生まれてきました。
それについては、金融庁は2015年7月に発表した「金融モニタリングレポート」の「地銀の経営概況」の中で、以下のような衝撃的な試算結果を明らかにしました。
●地銀の2015年3月期決算の平均値を見ると、貸出金を中心とした運用資産は引き続き増加しているものの、利ざやの縮小により利益は減少しており、業務純益も前期比2.7%減少している。一方、当期純利益は与信関係費用が減少したことなどから前期比横ばいで、引き続き高水準を維持している
●貸出金残高は一貫して増加しており、2015年3月期残高は2011年3月期比で3倍近くに増加している。しかし、貸出金利回りは年々低下傾向にあり、2011年3月期に1.88%だった貸出金利回りは2015年3月期に1.44%まで低下している。これは過去に融資した比較的高金利の貸出金が順次償還され、低金利の新規貸出に置き換わったことによるものとみられる。このため、地銀の貸出金残高は増加しているものの貸出金利息収入が減少しており、地銀の貸出業務の収益性は急速に低下している
●こうしたことから、貸出業務の今後の収益動向を見るため、貸出金利息収入減少が経常利益に与える影響をシミュレーションしたところ、2018年3月期に2014年3月期より経常利益が減少する地銀は全体の約8割に達し、経常利益が半分以下に落ち込む地銀は全体の約2割に上るとの試算結果が出た
金融庁がレポートで警告した貸出業務の収益改善を図るためには、地銀は否応なく資金需要が旺盛な都心に攻勢をかけなければならない状況に置かれているのです。
このレポートを受けたと思われる象徴的動きが山口銀行と阿波銀行（徳島県）です。
2行は「毎日新聞」（2015年3月23日付朝刊）で「山口銀行は2月、高層マンションの建設が相次ぐ東京・豊洲地区のオフィスビルに豊洲支店をオープンした。
東京の中でも人口増加が目立つ同地区で住宅ローンや資産運用のニーズを取り込むのが狙いだ。
また、阿波銀行は横浜市に法人営業部を設けるなど、首都圏で中堅・中小企業や個人の資金需要を狙う動きを活発化している」と報じられています。
投資用不動産融資で優位に立つのは地銀なのか？
しかし、こうした道府県地銀の都心攻勢は自ずと都内を地盤にする地銀・信金との競争を激化させます。
このため、最近は金融業界内で「首都圏金融戦争」と呼ばれるほどの摩擦を生じています。
地銀が単なる貸出競争で東京地盤の地銀・信金と正面衝突しても、行き着く先は低金利競争であり、金融庁が警告した収益悪化を招くだけです。
そこで道府県地銀が都心攻勢で力を入れているのが、J-REIT、アパートローンなどの不動産投資向け融資といわれています。
道府県地銀の不動産投資向け融資は、実は都心の投資家を狙う動きだけではありません。
それぞれ地元の投資家に対しても営業を強化しているようです。
その狙いは相続税対策です。
2015年1月から相続税が増税されたことから、地方の資産家たちの間では相続税対策として都心の投資用不動産購入の動きが活発化しています。
そして地方の資産家が投資物件探しと物件購入の資金調達で頼りにするのが地元の地銀なのです。
地方経済の衰退で影響力が薄れたとはいえ、地銀は地方では今でも金融機関として圧倒的な存在感を持っています。
なぜなら都銀は地方の中核都市にしか支店を持っていないからです。
このため、地方の資産家の大半が地元地銀をメインバンクにしています。
その意味で、地銀は都心の投資用不動産取得営業では圧倒的な優位性を持っています。
そして地銀がこの利点を見逃すわけがありません。
しかし、都心に支店を開設しなければ、地元で投資用不動産取得営業ができないため、金融業界では「これが昨今の地銀の都心攻勢の背景になっている」とみられています。
地銀が、都心に支店を開設しなくても、投資用不動産情報の収集や地元資産家のサポートをするため、専門の担当者を都心に駐在させているケースは今や珍しくありません。
不動産業界関係者からも「都心の投資家と地方の投資家の物件取得競争が始まっている」との見方が出ています。