2015年基準地価調査結果

国土交通省は9月17日、「平成27年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況」を発表しました。
これは「国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施」することを目的に、都道府県知事が毎年7月1日現在の基準地（今回調査は全国2万1731地点）の地価を調査し、9月に結果を発表している調査です。調査は1975年から毎年実施されており、「一般の土地の取引価格の指標となる」ことを目的にしています。

今回の調査では、
●全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの、下落幅は縮小傾向を継続。
●三大都市圏では商業地は総じて上昇基調を強め、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
●上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では住宅地の4割以上が上昇、商業地の7割弱が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横這い地点は増加しているものの依然として７割以上の地点が下落。
といった内容になっています。
また、用途地点別では、住宅地について「緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」と分析しています。
さらに圏域別では
、 ●東京圏は上昇地点の割合がやや減少しているものの、半数の地点が上昇した。また、平均変動率は2年連続上昇となったが上昇幅は昨年よりやや縮小した。
●大阪圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同様に約3割の地点が上昇した一方、下落地点の割合減少が続いている。しかし平均変動率は上昇から横這いに転じた。
●名古屋圏は上昇地点の割合がやや減少しているが、昨年に引き続き半数以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年 連続上昇したものの上昇幅は昨年より縮小した。
●地方圏は７割以上の地点が下落した。しかし上昇地点と横這い地点の割合が増加し、下落地点の割合減少が続いている。平均変動率も下落し続けているが、下落幅は縮小傾向にある。
などとしています。
商業地については「緩やかな景気回復基調が続く中、金融緩和による資金調達環境が良好なことなどを反映して不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に利便性が高い地区を中心に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇ないし下落幅縮小要因の1つとなっている。 主要都市の中心部では外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加などを背景に店舗需要が旺盛であり、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど総じて商業地としての収益性の高まりが見られる」と分析しています。
そして圏域別では、
●東京圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、７割以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大した。
●大阪圏は上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
●名古屋圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
●地方圏は依然として７割以上の地点が下落しているが、上昇地点および横這い地点の割合が増加し、下落地点割合の減少が続いている。 などとしています。
一方、東京都財務局が同日発表した「平成27年東京都基準地価格の概要」によると、東京都全域の地価上昇率は3年連続で増加しました。 住宅地は区部全域の地価上昇率が2.1%で、前年調査の1.9%から上昇幅が拡大。上昇率が一番高かったのは中央区の8.8%（前年7.5%）で、千代田区と品川区の5.8%が同率で続きます。一方、多摩地区全域の地価上昇率は0.7%で前年調査の1%より上昇幅が縮小しました。
調査では「区部で地価上昇率が高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地および相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。多摩地区で上昇率が高い地点は、良質な住環境が形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている」と分析しています。
商業地も区部全域の地価上昇率が4%で、前年調査の3.2%より上昇幅が拡大しました。上昇率が一番高かったのは港区の7.8%（前年4.9%）で、中央区の7.7%、渋谷区の6.1%が続きました。23区すべての上昇率も対前年比プラスでした。この上昇傾向は多摩地区でも見られ、多摩地区全域の地価上昇率は1.4%で、前年調査1.3%から小幅ながら増加しました。 調査では「区部は都心の商業地でかつ商業機能が高度に集積した地域、多摩地区は駅近など利便性が良い地域を中心に高い上昇率が見られる」と分析しています。
今年の基準地価調査では、住宅地より商業地の地価上昇傾向が強まりました。これについて経済・金融情報配信サービスのブルームバーグ日本版は「（三大都市圏は）賃料上昇や空室率低下などオフィス関連が良好で、ファンダメンタルズが伴っている。実体経済とかい離した地価上昇ではない」との国土交通省・高橋友昭地価公示室長の見解を伝えています。特に2020年に五輪開催を控えている東京都の不動産需要は強く、基準地価の上昇傾向は当面続くものとみられています。

今回の調査では、
●全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの、下落幅は縮小傾向を継続。
●三大都市圏では商業地は総じて上昇基調を強め、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
●上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では住宅地の4割以上が上昇、商業地の7割弱が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横這い地点は増加しているものの依然として７割以上の地点が下落。
といった内容になっています。
また、用途地点別では、住宅地について「緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」と分析しています。

さらに圏域別では、
●東京圏は上昇地点の割合がやや減少しているものの、半数の地点が上昇した。また、平均変動率は2年連続上昇となったが上昇幅は昨年よりやや縮小した。
●大阪圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同様に約3割の地点が上昇した一方、下落地点の割合減少が続いている。しかし平均変動率は上昇から横這いに転じた。
●名古屋圏は上昇地点の割合がやや減少しているが、昨年に引き続き半数以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年 連続上昇したものの上昇幅は昨年より縮小した。
●地方圏は７割以上の地点が下落した。しかし上昇地点と横這い地点の割合が増加し、下落地点の割合減少が続いている。平均変動率も下落し続けているが、下落幅は縮小傾向にある。
などとしています。

商業地については「緩やかな景気回復基調が続く中、金融緩和による資金調達環境が良好なことなどを反映して不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に利便性が高い地区を中心に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇ないし下落幅縮小要因の1つとなっている。 主要都市の中心部では外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加などを背景に店舗需要が旺盛であり、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど総じて商業地としての収益性の高まりが見られる」と分析しています。

そして圏域別では、
●東京圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、７割以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大した。
●大阪圏は上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。 ●名古屋圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
●地方圏は依然として７割以上の地点が下落しているが、上昇地点および横這い地点の割合が増加し、下落地点割合の減少が続いている。 などとしています。

一方、東京都財務局が同日発表した「平成27年東京都基準地価格の概要」によると、東京都全域の地価上昇率は3年連続で増加しました。

住宅地は区部全域の地価上昇率が2.1%で、前年調査の1.9%から上昇幅が拡大。上昇率が一番高かったのは中央区の8.8%（前年7.5%）で、千代田区と品川区の5.8%が同率で続きます。一方、多摩地区全域の地価上昇率は0.7%で前年調査の1%より上昇幅が縮小しました。

調査では「区部で地価上昇率が高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地および相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。多摩地区で上昇率が高い地点は、良質な住環境が形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている」と分析しています。

商業地も区部全域の地価上昇率が4%で、前年調査の3.2%より上昇幅が拡大しました。上昇率が一番高かったのは港区の7.8%（前年4.9%）で、中央区の7.7%、渋谷区の6.1%が続きました。23区すべての上昇率も対前年比プラスでした。この上昇傾向は多摩地区でも見られ、多摩地区全域の地価上昇率は1.4%で、前年調査1.3%から小幅ながら増加しました。
調査では「区部は都心の商業地でかつ商業機能が高度に集積した地域、多摩地区は駅近など利便性が良い地域を中心に高い上昇率が見られる」と分析しています。

今年の基準地価調査では、住宅地より商業地の地価上昇傾向が強まりました。これについて経済・金融情報配信サービスのブルームバーグ日本版は「（三大都市圏は）賃料上昇や空室率低下などオフィス関連が良好で、ファンダメンタルズが伴っている。実体経済とかい離した地価上昇ではない」との国土交通省・高橋友昭地価公示室長の見解を伝えています。特に2020年に五輪開催を控えている東京都の不動産需要は強く、基準地価の上昇傾向は当面続くものとみられています。